幸せ不動産ライフのお手伝い

[相続によって取得した、居住用の空き家を、譲渡した場合の特別控除]

空き家の放置による、周辺の生活環境への悪影響を防止すると共に、空き家の有効活用を促進するため、空き家発生の最大の要因である「相続」によって、取得した古い空き家の売却について、一定の要件のもと、居住用財産の3000万円特別控除が摘要されるいうものです。

対象となる空き家は、昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、売却のさいには、耐震リフォームをするなどして、新耐震基準をみたしたうえで譲渡する必要があります。

ただ、耐震リフォームを行わず建物を取り壊して、更地で売却する場合にも適用が可能であり、この点が特例の大きな“利点”であると言えます。

ただし、その特例を受けるためには、やはり一定の要件があります。

[くわしい要件]

1.、適用期間
平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間で、かつ、相続の時からその相続の開始のあった日以後、満3年間を経過する年の12月31日までの間に譲渡したものに限ります。

すでに相続が発生している場合は、平成25年1月2日以後の、相談から適用になります。相続の発生の時期と、譲渡の適用期間をまとめると次のようになります。

相続発生時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
①平成25年1月2日～平成26年1月1日　　　　　　　　　
②平成26年1月2日～平成27年1月1日　　　　　　　　　
➂平成27年1月2日～平成28年1月1日　　　　　　　　　
④平成28年1月2日～ 　　　　　 　　　　　 　　　　　　　　
上記の譲渡の適用期間は、以下の番号どおり

①平成28年4月1日～平成28年12月31日

②平成28年4月1日～平成29年12月31日

➂平成28年4月1日～平成30年12月31日

④平成28年4月1日～平成31年12月31日

2、相続人（譲渡する人）の要件

被相続人の居住用家屋及び、相続の開始直前において、その、被相続人の住宅家屋の敷地などを、相続または、遺贈（死因贈与を含む）により取得した相続人

3、家屋の要件

次の家屋が、対象となります。

（1）　相続開始の直前において、被相続人の居住用であった、家屋であること

（2）　昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること

（3）　区分所有建物（マンション等）以外の家屋であること

（4）　相続開始の直前において、その被相続人以外に居住していた者がいなかったこと

（5）　相続の時から、譲渡の時まで事業、貸付、住宅の用に使われたことがなかったこと（相続した家屋を取り壊して、土地のみ売る場合、取り壊しの前も、更地になった後も、相続時から売る時まで、事業、貸付、住宅用に使われたことがなかったこと）

続きは、
4譲渡するさいの要件、
5他の特例との適用関係、
6手続き、
については次にしたいと思います。

ここまで読んで頂き、ありがとうございます。(^^♪